国の教育ローン
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教育ローンにかかる金額は、思った以上に家計を圧迫することが多いのが実情ではないでしょうか。 子供一人に掛かる教育ローン金額は、1,000万円前後とも言われています。
当たり前のことですが、、私立の学校・公立の学校のどちらに通うのかでも大きく学費の金額が違ってきます。
家計から子供の学費をまかなう事が難しくなった場合には、必然的に教育ローンを考えなければなりません。
学費を普段の生活の中から、限られた収入の中から捻出することは、家庭にとって大きな負担になってきます。
こうして国の教育ローンを利用しながら、その場の生活を切り抜けているのが現状ではないでしょうか・・。
やはり我が子には、良い環境で学校生活を受けさせてやりたい・・そう思うのが親ですからね。
国の教育ローンで気になる点は、
ローンの融資を受ける資格はどうなのか・・
返済の方法はどうなのか・・
利率はいくらなどか・・こういったことが気になるところではないでしょうか？
国の教育ローンは、どこから借りる？
国の教育ローンには公共機関のローンと民間金融機関のローンがあります。
なるべく金利が低い公的ローンを選ぶことが出来ればよいのですが、利用条件に合わなければ利用することができません。
民間の金融機関での学費ローンは、無担保で連帯保証人が必要ない場合が殆どです。
春の受験シーズン、入学時期には、いろいろな金融機関で「金利優遇キャンペーン」を実施しているのを見かけます。こういった低金利のローンを利用することもお勧めします。
国民生活金融公庫という金融機関を知っていますか？
一般的には金融公庫とか国金とも呼ばれていますが、中小企業・自営業者向けに資金を低金利で貸し出しをしている政府系の金融機関になります。
こちらでは、中小企業だけではなく、一般の人も低金利で利用することができます。
お問い合せは「教育ローンセンター」
教育ローンコールセンター 0570-008656（ナビダイヤル）
受付時間：月曜日〜金曜日：9:00〜21:00、土曜日：9:00〜17:00 日曜・祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）は利用できません。
国の教育ローン 年金教育貸付
国の教育ローンには、「教育一般貸付」と「郵貯貸付」と「年金教育貸付」の３つがあります。
年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育ローンになります。
年金教育貸付の融資を受ける条件は・・
融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること・・
給与所得額の上限を満たしていること・・年間収入が990万円以内であること。自営業の場合は、770万円以内になっています。
保証に関しては、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年1.0％相当分）が返済に上乗せされることになります。
厚生年金保険の被保険者は、融資金額は生徒１人につき100万円以内で、国民年金保険の被保険者の融資金額は、生徒１人につき50万円以内。
金利は、2007年度で年利2.5%、10年以内の返済期間になっています。
子供が、在学中の元金返済を据え置くことも可能です。
取扱窓口は、独立行政法人福祉医療機構です。
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